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安心して働きたい だから労働組合 労働組合の作り方
労働組合の役割

 労働条件、賃金、雇用などの問題を一人ひとりがバラバラに会社に要求しても、なかなか改善には結びつきません。それに、一人で会社に要求するのはとても勇気がいることです。労働組合があれば、職場のさまざまな問題を会社側と対等な立場で交渉する権利が保障されるのです。

 既に出来ている組合に加入する場合は、一人でも組合員になることが出来ます。しかし、新しく組合を作る場合は一人では組合にはなりません。少なくとも二人以上、出来れば職場や会社の過半数の人たちが参加した方がその後の運動がやり易くなります。ですから日頃から職場で多くの仲間を作っておくことが大切です。
                          
 
 労働組合の権利は憲法で保障されています。誰でも労働組合をつくれますし、加入することができます。また憲法で保障されている「労働三権」(団結権、団体交渉権、団体行動権)は、NPOや市民団体などには認められておらず、労働組合のみに与えられている権利です。
 最初から大勢の人が集まれば、会社の目に触れることが多くなります。最初は2〜3人或いは4〜5人程度までが限度でしょう。仲間を裏切らない信用できる人を中心にしましょう。
 
 健全な労使関係を築き、組合の要求を一つ一つ実現させて、より良い職場環境をつくり、企業や団体の健全な発展に努めることが労働組合の役割です。
   
 労働組合を作る場合、会社に対する日常の仕事の内容ややり方への不満や、会社の低い労働条件が原因となります。労働組合が出来ればこれらの問題を解決していかなければなりません。
 従って従業員は何に不満があって、どのように改善しようとしているのかを整理しておいた方が、その後の行動を素早く決定できます。
  
  
1 組合員の不満・苦情などが会社側に伝えやすくなり、職場の風通しが良くなる。
2 職場のルールや賃金・労働時間などを話し合いで決められるようになり、労働条件が改善される。不当な解雇や安易なリストラなどがなくなり、雇用が安定する。
3 不当な解雇や安易なリストラなどがなくなり、雇用が安定する。
4 働きぶりが公正に評価され、納得して働ける職場環境に改善される。
5 経営に関する情報が入りやすくなり、透明性が増す。
6 倒産や企業売却などのとき、身を守るため、大きな力となる。
 当然のことですが労働組合が結成されるまでの間は、どんなことがあっても会社に察知されないように注意しましょう。
 会社に事前に漏れた場合は必ずと言っていいほど組合結成は妨害されます。
 中心となる少数の人たちは、集まる場所や時間、メモ等に注意して、準備活動が事前に会社につかまれることのないよう警戒心を高めましょう。
 
 

                                                
1 働きやすい職場になると、従業員の意欲が向上 し業績も上がる。
2 情報の共有化が進むと、無駄がなくなり、仕事の効率がアップする。
3 従業員の意識や不満、改善に向けた意見などの生の声を把握できる。
4 職場で起きている問題を早く把握でき、コンプライアンスの強化につながる。
5 個別労使紛争を未然に防ぐことができる。
 会社が労働組合をつぶしたり、組合活動家を解雇したりすることは、労働組合法第7条によって禁止されています。この労働組合法7条違反を不当労働行為といいます。
 



 
労使関係づくりや組合運営へのアドバイスを受けられる
万が一、会社側とトラブルになったときは、全面的にバックアップしてくれる。
同業他社の状況や労働条件などについて情報交換が できる。
スケールメリットをいかした各種共済制度などが利用できる。
 組合を作ろうとする場合、仲間同士が労働法や組合つぶし対策について事前に学習を深めることが大切です。法律で労働組合作りがどのように保護されているか、また会社側の組合つぶしの『常套手段』などについて学習し、自分自身が確信を持って組合作りを進めることが大切です。その場合私たちに連絡いただければ、どんな所でもどのような時間帯でも参加させていただきます。もちろん無料です。
                                                    
 
 組合をつくった直後、経営者の中には、組合の必要性を理解せず、妨害行為などをしてくるケースもあります。これは「不当労働行為」といって違法です。労働組合の権利は憲法で保障されており、組合側の結束が固ければ、必ず乗り越えられ、健全な労使関係を築くことができます。
たとえば次のような行為は、労働組合法第7条で禁止されている「不当労働行為」に該当します。
 組合を作る場合、会社の中だけで作るか(企業内組合)、全国一般などのように既に作られている組合に加入するか(一般労組)によって、準備作業は違ってきます。
                                               
 
労働者が
1 労働組合の組合員であること
2 労働組合に加入しようとしたこと
3 労働組合を結成しようとしたこと
4
労働組合の正当な行為をしたこと、を理由に、労働者に対して、会社側が(1)解雇・懲戒解雇 (2)配置転換 (3)賃金・昇進等の差別 (4)嫌がらせ(5)組合員と非組合員を差別することが該当します。                
                                             
1 労組法第5条第2項に定める法定記載事項9項目を盛り込んだ労働組合の『規約』を作る必要があります。
2 委員長、副委員長、書記長、会計、執行委員など労働組合の役員を組合員の無記名投票によって決定します。
3 会社に対する当面の要求事項などを整理して、予め準備しておきます。
4 組合加入書などにより組合員の拡大を慎重に進めます。この場合労組法第2条但し書きに記載されている会社の利益代表者などは除く必要があります。
5 一定の人数が集まったら、いよいよ会社に結成の事実や役員名な どを通知し、会社に要求事項の団体交渉などを求めます。
 
 会社側が、労働組合と団体交渉することを正当な理由もなく拒否すること。「上部団体が出席する団体交渉には応じられない」ということもできません。また、会社側には、「団体交渉に誠実に応じなくてはならない」という義務があります。
 
            
1 組合の規約は全国一般の規約が適用されますから、作る必要はありません。
2 ただ、加入した組合員をまとめるための支部組織が作られますから支部長などの役員は用意する必要があります。
3 会社内の要求事項などは同様に準備した方がよいでしょう。
4 組合員の拡大は個々人が全国一般の所定の加入申込書を提出し た段階で組合員となります
5 一定の人数が集まれば企業内と同様会社に通知と要求を提出することは同じですが、これには全国一般の本部が参加し、以後の団体交渉も本部が参加して行うこととなります。
 




 会社側が、労働組合の結成や運営に支配・介入することはできません。具体的には、従業員を個別に呼んで、「組合になんか入るなよ」「脱退しないか」などと加入を妨害したり、「君も労働組合に入っているのか」「何人くらい組合に入っているのか」と事情聴取することもできません。
 
 労働者が(1)不当労働行為の申立てをしたこと (2)労働委員会に証拠を提示したり発言したことを理由に、会社側が、その労働者を解雇したり不利益な取扱いをすることが該当します。
 
 会社側の不当労働行為に対抗する有効な手段として、都道府県にある労働委員会への「不当労働行為救済申立て」があります。その際、事実関係の記録が役に立ちます。労働委員会に救済申立てを行う目的は、「健全な労使関係を築くこと」です。労使の主張が対立したままで、「調査」から「審問」にすすみ「救済命令」が出されることもありますが、基本的に組合側は「調査」の段階で双方が歩み寄り、今後の労使関係づくりを確認した上で「和解」することをめざします。
 
 上部団体に加盟すると、団体交渉への同席、組合運営への助言・指導など、あなたの組合を強力に支援する体制がつくれます。会社側にとっては、組合のバックに大きな組織がついていることが無言の圧力となり、不当労働行為を未然に防ぐ役割も果たします。もしも不当労働行為がおきた場合でも、上部団体や連合が全面的にバックアップしますので、安心してください。
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 活動家は決然とした決意と仲間を守る信頼関係が重要