全国一般大阪地方労働組合
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 労働相談ネットワーク 
 ひとりで悩まず、まず相談を!

全国一般大阪地方労働組合は、自治労に加盟し大阪の中小企業で働く労働者で組織しています。専門的知識のある5名の専従、半専従の職員が労働相談に対応しています。
リストラ、解雇、残業代の未払い、セクハラ、パワハラなどあらゆる労働問題の相談に応じています。
なにか困ったことがあれば気軽に電話、メールでご相談ください。
労働相談ダイヤル 0120-157-931
解 雇  労 働 時 間
解雇とは、「使用者の一方的な意思表示による労働契約の解除」のこと 労働時間とは、会社(使用者)の指揮・監督下にあって、労働を提供している時間です
 倒 産  時 間 外 労 働
個人や法人などの経済主体が経済的に破綻して弁済期にある債務を一般的に弁済できなくなり、経済活動をそのまま続けることが不可能になること 時間外労働とは、労働基準法上においては、法定労働時間を超える労働のこと。通常は、就業規則などで定められた所定労働時間を超えて労働すること。残業、超過勤務とも言われる
 賃 金
賃金とは、賃金、給料、手当て、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう(労動基準法11条)

 解雇の対応について
 解雇は、労働者にとって生活の基盤を奪うものですから法的に合理的理由が必要です。
  解雇について労働契約法は次のように定めています。
労働契約法16条 解雇は、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして、無効とする。
 解雇には3種類ある
 普通解雇 (解雇の30日前に予告するか、30日分の予告手当てを支払って解雇する場合
  労働者の身体、または精神に疾病や障害があり、業務に堪えられないと認められるとき
  勤務成績や能力が著しく不良、または能力、技能が著しく劣り、業務に適さないと認められるとき
 懲戒解雇 (予告手当てを支払わずに即時に解雇する場合)
  重大な規律、秩序、勤務義務違反などの行為があったとき
 整理解雇
  業績不振などにより経営が悪化し人員整理が必要になったとき
いずれの場合でも、納得ができない場合は、会社に対し解雇理由を聞き、同意できないことを伝えて、弁護士や労働組合など専門家のアドバイスを受けましょう。
  会社が倒産した時の対応について                    このページのトップへ 
 会社が倒産した時は、労働債権(賃金・退職金など)確保が必要になります。
会社等がとりうる倒産処理の方法はいくつかあります。どの方法をとるかによって、賃金等の労働債権の優先順位も異なります。税金、抵当権等の被担保債権などが優先されますが一般債権より、労働債権が優先されます。
会社が存続していて未払賃金があるときは、まずは使用者側と話合いの場を持つように努めましょう。また、労働組合を通じて交渉を行っていくという手段もあります。
その他の場合は、破産管財人との交渉になります。
また中小企業で社長が夜逃げをした場合のように会社に資産がまったくないこともあります。
そのような場合は、「未払い賃金の立替払い制度」を活用します。
いずれの場合も専門的な知識が必要ですし労働組合などに相談してください。

 Q 賃金の未払いについて                            このページのトップへ
 会社が倒産した場合の賃金未払いは、会社が倒産した時の対応を参照してください。
未払い賃金で一番多いのは残業代の未払いです。
対処方法としては、労働基準監督署に指導してもらう方法もありますが、労働組合に加入するのが解決の早道です。
私たちの労働組合も多くの未払い残業の問題を解決しています。

 Q労働時間について                              このページのトップへ
 労働時間について労働基準法 第三十二条
使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
A使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。と定めています。
たとえば、会社の就業規則などで決められた所定労働時間が、9時〜17時までだった場合、以下のようになります
9:00 法定労働時間
(8時間)
(9:00〜18:00)
所定労働時間
(9:00〜17:00)
17:00 法内残業
(17:00〜18:00)
左記3つの時間を総称して、『残業時間』
(17:00〜)
18:00 時間外労働
(8時間を超える)
(18:00〜)
通常の残業時間
(18:00〜)
22:00 深夜残業
(22:00〜)
労働時間に含まれるもの

仕事の準備、後片付け、休憩中の電話番、手待ち時間、研修、朝礼、ミーティングなどは、労働時間に含まれます

労働時間に含まれないもの 通勤時間、休憩時間

 Q時間外労働について                              このページのトップへ
時間外労働・休日労働をさせようとする場合は、36協定が必要
労働基準法では、1日及び1週の労働時間及び休日日数を定めていますが、労基法36条の規定により時間外労働・休日労働協定(36協定)を締結し、労働基準監督署に届け出ることを要件として、法定労働時間を超える時間外労働及び法定休日における休日労働を認めています。
協定の当事者は、「会社」と、「従業員の過半数で組織された労働組合」。労組がない場合は、労働者の過半数を代表する者になります。
時間外労働・休日労働は、必要最小限に
時間外労働・休日労働を必要最小限にとどめた36協定を締結する必要があります。
通常の限度時間 変形労働時間制の限度時間
1週間 15時間 14時間
2週間 27時間 25時間
4週間 43時間 40時間
1箇月 45時間 42時間
2箇月 81時間 75時間
3箇月 120時間 110時間
1年間 360時間 320時間
割増賃金の支払いが必要
時間外労働・休日労働には割増賃金の支払いが必要になります。
時間外労働 25%以上 1日8時間以上の労働時間
50%以上 1ヶ月間の残業時間が60時間を超えた場合(※1)
深夜労働 25%以上 午後10時〜翌午前5時
休日労働 35%以上 法定休日
休日+時間外労働 35%以上 休日労働は特殊な時間外労働と考えられ、8時間を超えても時間外労働の25%は加算されません。
時間外+深夜労働 50%以上 時間外(25%)+深夜(25%)
休日+深夜労働 50%以上 休日(35%)+深夜(25%)
時間外労働・休日労働の周知が必要
36協定は、常時各作業場の見やすい場所に備え付けるか、書面を交付するかで労働者に周知しなければなりません。
※1 2010年4月1日から施行  中小企業には猶予期間があります。